法人は加入義務があります。個人事務所も５人以上の従業員を有する場合は加入義務が発生します（法定16業種に限る）。それ以外の事務所であっても社会保険加入のメリットは少なからず存在します。
企業における福利厚生の充実は、社員の幸福追求を鑑みた際に、決して疎かにはできない項目です。また厚生年金の有無は事業主を含め、老齢年金の受給額に大きな影響を及ぼします。
昨今、建設業界では社会保険への加入が入札の前提となっている事例も存在します。今や社会保険加入の有無は一種のステータスとされているのが現状です。

国民年金加入者（第一号被保険者…自営業者やフリーターなど社会保険未加入者やその妻など）は原則25年以上、保険料を納付することで、65歳より老齢基礎年金が支給されます。

厚生年金加入者（第二号被保険者…社会保険に加入する事業所に勤める者）は原則25年以上、保険料を納付することで、65歳より老齢基礎年金と老齢厚生年金が支給されます。保険料の負担は事業所との折半となります（ちなみに第二号被保険者には共済年金組合員、及び加入者も含まれます）。

厚生年金加入者の妻（第三号被保険者）は夫の厚生年金保険料を共同で納付しているという扱いになり、原則25年間の納付済期間で65歳より老齢基礎年金が支給されます（夫が納付する保険料に上乗せなし…簡単に言えばタダ）。
もっとも、国民年金の給付上乗せ部分である国民年金基金に加入できないといったデメリットもあります。

国民年金は全ての国民が加入する基礎年金であり、厚生年金・共済年金は国民年金の上積み部分とされている為、厚生年金加入の有無は老後の年金額に大きな差を生み出します。厚生年金の保険料は労使折半（会社が半分、個人が半分）とされ、被扶養配偶者（妻）の保険料も夫の保険料でまかなわれます。

労働保険とは労働災害補償保険（労災保険と称す）と雇用保険とを総称した呼称です。
労働保険には従業員が１人でも存在すれば、事業や業種の如何を問わず必ず加入しなければなりません（一部例外を除く）。

労災保険は労働者が仕事中に、仕事が原因で傷病した場合、事業主はその療養費を負担しなければならないと労働基準法に定められています（健康保険は業務外における疾病のみがその給付対象となります）。そうしたケースに労災保険から給付が行われます。
これにより傷病者は保険給付金を確実に受け取る事ができ、また事業主の負担も軽減するとともに、労働基準法の補償義務も免除される事になります。

雇用保険は労働者が失業した場合などに必要な給付を行い、生活の安定を図るとともに、再就職の援助を行うことなどを目的とした保険制度になります。また育児休業、介護休業といった社会に認識されつつある休業についても、雇用保険がその休業中に給付を行います。

各種保険に加入すると給与計算はどんどん複雑になっていきます。社会保険費や厚生年金保険料、40歳以上の従業員には介護保険料、加えて所得税やら市民税やら何やら…。

国が企業に行う投資、それが各種助成金制度です。助成金には様々なものがあります。例えば、この不況の最中、広がる雇用不安の中で社員を雇用する、といったことであっても、該当要件を満たしていれば助成金が支給される…、就業規則を作成して職場環境を改善する…、というようなものも存在します。