個人・法人、元請け・下請けを問わず建設工事を請け負うものは、28種類の建設業の種類毎に国土交通大臣または都道府県の建設業許可を受けねばなりません（一部の小規模工事を除く）。工事を請け負うには当然、建設業許可が必要となり、また建設業許可の有無が公共工事の入札条件となることも少なくありません。何よりも信頼感が得られるという点が最たるものになるかもしれません。また、建設業許可は５年毎に更新が必要となります。

経営事項審査とは、公共工事の入札に参加する建設業者の企業規模、経営状況など客観事項を数値化する建設業法に規定される審査であり、公共性のある工事を請負うとする建設業者は必ず受けなければならない審査になります（一部の小規模工事を除く）。また、毎年決算ごとに変更届の申請が必要となります。
企業力を数値として総合的かつ適切に評価する制度として定着している経営事項審査は、企業の成績表と言い換えると分かりやすいかもしれません。

正式には自動車保管場所証明。自動車を登録するには、法律により車庫証明の取得が義務付けられています。車を購入したカーディーラーや販売店に有料で依頼することもでき、そうしたケースが大半であると思われますが、これは実は法律違反なのです…。
車庫証明取得の代行手続きは本来、行政書士の職分とされており、カーディーラーや販売店による行政書士を介しない手続きは、行政書士法に違反しているとの見解が示されています。
法令順守の観点からみれば、車庫証明取得は車を購入した当人による取得、または行政書士への依頼が正当です。

昨今、静岡県内においては車庫証明の審査が日毎に厳しくなっております。

静岡県外からのご依頼にて、作成していただいた申請書類を弊所へ送っていただくことがございますが、その書類に不備があり申請が遅れてしまうケース、やむを得ず弊所にて申請書類を再作成したために報酬額が上がってしまうケースが出ております。